社会保険労務士（社労士）｜川村労務管理事務所

就業規則整備の必要性

なぜ、就業規則を整備する必要があるのでしょうか？

労働者が守らなければならない服務規律や、賃金、労働時間、休暇、仕事内容など共通の労働条件をルールとして定めたものが就業規則です。職場でのルールを就業規則に定めることで、労働者は安心して働くことができ、また無用の労使トラブルを防ぐことができます。
会社発展には、貴社の業種や経営方針、社風、規模などに合わせた就業規則を整備し従業員に周知、理解させること、そして労働条件を明確にすることで従業員のモチベーションは向上します。

当事務所では貴社の事業の実態にあわせた就業規則の作成・変更をお手伝い致します。
就業規則の作成・変更についてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

賃金制度は一番重要度の高い労働条件

賃金は、従業員にとって一番重要度の高い労働条件です。賃金は、賃金規程として「全従業員の賃金を決定する仕組み」を整備する必要性があります。従業員のモチベーションを上げていくことこそ、企業の業績UPの原動力となります。
賃金制度の構築または見直しする為には、会社ごとの特徴を踏まえることが重要です。従業員全体の給与水準、手当の体系、昇給・昇格の基準など、賃金制度を構築する際はさまざまな観点から検討する必要があります。
また、すでにある賃金制度を見直す時には、それまでの会社制度の歴史を考慮する事も重要です。

当事務所では貴社の事業の実態にあわせた賃金制度の構築・見直しをお手伝い致します。
賃金制度の構築・見直しについてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

社員の成長を促す人事評価制度

■目標管理制度（目標管理シート） の導入

企業の成長のためには、社員一人一人が、自分の業務を考え、目標を定めて行動することは不可欠な要素です。目標管理制度とは、上席との面談を通し、社員一人ひとりが一定期間内に達成すべき目標を自主的に設定し、その目標実現のために積極的に行動し努力することによって、業績向上と能力向上を図ることを目的とします。
目標管理システム（制度）を導入する際に用いるのが「目標管理シート」です。

 

「目標管理シート」の内容は、業績目標や活動目標など各目標基準を設定します。期間終了後に、目標達成・遂行に対しての自己評価、上席評価をすることで、次期への課題点を明らかにすることによって、目標を実現して行くことを目的としたものです。

 

■人事考課者訓練

人事考課とは、管理者の重要な職務（部下能力把握と育成）であり、業務に対する貢献度、職務遂行度を分析的に評価をし、部下の良い点・悪い点を把握し、指導育成することが目的です。

 

考課者訓練とは、人事考課において、考課者の役割を担う上席者および担当者に対する教育訓練のことをいいます。近年では、人事考課の結果は「賃金（昇給、賞与）」「昇進・昇格、配置・異動」などの処遇を決定する材料として使われはじめています。その為、人事考課は慎重、かつ正確に行わなければなりません。そして、考課者には評価を行うために必要な知識やスキルが求められることになり、考課者の評価能力・技術を高める取り組みである考課者訓練が必要不可欠となってきています。

 

当事務所では独自の「目標管理シート」の作成や人事考課訓練のプランをご提案致します。
人事評価制度の構築・見直しについてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

安全衛生管理

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。人間の健康、安全、そして生命にかかわる重要な分野であるため、安全衛生に配慮することは、事業者の重要な責務でもあります。
当事務所では貴社の事業の実態にあわせた賃金制度の構築・見直しをお手伝い致します。
労務管理、安全衛生管理についてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

是正勧告への対応

ここ数年、労働基準監督官よる未払残業代などに関する是正勧告が急増しています。
労働基準監督署からの是正勧告があった場合や、従業員との労使トラブルが発生した場合、最初の対応が肝心です。当事務所では、貴社の労働法令違反状態、多くの事例に基づいた落としどころ、今後の改善方法などを、社長の立場にたってアドバイスをいたします。

労使トラブルへの対応

様々な業態の会社で、未払い賃金、解雇、労働時間、セクハラ・パワハラなど、会社と従業員との労使トラブルが急増しています。
当事務所では、多くの労使トラブルを解決してきた経験と独自の”ノウハウ”により、問題となっている点を的確にとらえ、早期解決に向けたアドバイスを経営者さまの立場でご提供しております。

是正勧告・労使トラブルについてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

労働社会保険の手続き代行

労働保険や社会保険には多くの手続があり、そのどれもが提出期限を設けているうえ、必要な添付書類も多く、労働社会保険関連の書類作成には思ったよりも時間を費やしているものです。
当事務所がこの業務を代行することで、時間や人件費を大幅に削減することが出来ます。
また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要です。この申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。

当事務所では、これらの業務を正確かつ迅速に、経営者に代わって行います。
社会保険・労働保険の事務代行についてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

給与計算を代行するメリット

毎月の給与計算の作業は、たとえ少人数であっても思った以上に時間をとられるものです。
当事務所へ給与計算を代行するメリットは次の様なものがあります。

1. ①　税率、社会保険の料率などの法令・法改正に対応した正確な計算を行います。
2. ②　社員の給与情報が、他の社員に漏れる心配がありません。
3. ③　社員の入退社や各種変動等の異動事項にも適切に対応いたします。
4. ④　給与計算と一緒に社会保険の手続も代行することで、保険料計算などの手間がなくなります。

社会保険労務士として、多くの会社の給与計算事務の代行をさせていただいている経験を生かし、貴社の給与計算を正確かつ迅速に代行させていただきます。
給与計算の事務代行についてお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

助成金を活用しましょう！

雇用関連の助成金の多くは、企業が負担している雇用保険料を原資としています。
そして助成金は、ひとことでいうと、「雇用の安定をはかる」ことです。労働者の職業の安定に資するために、失業の予防や雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る目的で支給されるものです。

助成金・補助金の制度はややこしく、多くの企業はたくさんある助成金・補助金のなかでも数種類しか活用できていません。助成金には受給要件があり申請手続きが必要となります。

助成金の申請手続きは難しいとあきらめる前に、当事務所までお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。